2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
同じような報道は、昨年の十二月二十二日の読売新聞、自衛隊施設などの周辺で中国系資本が土地買収に関わったと見られる事例が約八十か所あったとする政府調査の内容を報じています。 これは法案審議の前提に関わる問題です。法的な根拠もなく既にこんな調査をやっているとしたら、法案審議どころの話ではなくなってしまいます。
その上で、今回の答弁書の趣旨は、現時点における用語の使用に関する政府の考えを示したものであって、慰安婦問題に関する政府調査当時に用いられていた個別の用語等につき見直すことは考えておりません。
今回の答弁書は、現時点における用語の使用に関する政府の考えを示したものでございまして、慰安婦問題に関する政府調査当時に用いられていた個別の用語等については見直すことは考えてございません。 いずれにせよ、政府の基本的立場は平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございまして、この談話を見直すことは考えてございません。
議員御指摘のエストニアでございますけれども、二〇二〇年の国連電子政府調査で三位となるなど、行政サービスのデジタル化が最も進んだ国の一つであると認識をしてございます。 エストニアにおきましては、電子申請や電子取引の際の認証基盤となるＩＤカードを国民の九八％が所有するに至っております。
慰安婦の総数については、一九九三年八月四日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難であるということであります。
○志位委員 三十三万という数字なんですが、政府調査でも休業者は約六百万人ですよ。雇調金の対象となる時短休業者を加えると一千万人を超えるわけです。ですから、ごく一部分しか対象になっていない。 パネルをごらんください。これは雇用調整助成金の推移であります。相談件数は四十四万五千十九件、六月二日までの数字しかありませんので、実際は更に伸びていると思われます。
特に、十四日の日に政府調査団の団長として先生の御地元に視察にお伺いさせていただきました。大変な被害で、心からお見舞い申し上げたいと思います。 災害に関する情報が重要な部分は、住民に確実に伝わり、正しく理解をしていただけるというところがポイントであろうと思います。
また、三十一日には山本前防災担当大臣を団長とする政府調査団を佐賀県へ派遣し、政府として被害状況を直接把握することに努めました。 特に、油による家屋被害に対しては、被害拡大の防止等のため、国土交通省等によるオイルフェンスの設置や防衛省等による油吸着マットの設置、回収など、各省庁が連携し、九月十日までに緊急対策を完了させたところであります。
また、三十一日には山本前防災担当大臣を団長とする政府調査団を佐賀県へ派遣し、政府として被害状況を直接把握することに努めました。 特に、油による家屋被害に対しては、被害拡大の防止等のため、国土交通省等によるオイルフェンスの設置や、防衛省等による油吸着マットの設置、回収など、各省庁が連携し、九月十日までに緊急対策を完了させたところであります。
また、九月九日には安倍内閣総理大臣が北海道を訪問するとともに、九月十九日には小此木前防災担当大臣を団長とする政府調査団を派遣したほか、十月十七日には私も被災地を訪問し、現地の状況を確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行う等、被災地の課題やニーズを直接把握することに努めてまいりました。
二月二十四日には小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団を福井県に派遣し、福井県知事を始め地元自治体の皆様と意見交換を行い、農業用ハウスの損壊などの被害や多くのキャンセルが発生した観光の実態など、課題の把握に努めてきています。
二月二十四日には小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団を福井県に派遣をしまして、福井県知事を始め地元自治体の皆様と意見交換を行うなど、被害の実態や課題の把握に努めてきております。
私は、二月二十四日に政府調査団の団長として福井県を訪問し、福井県知事始め地元自治体の皆様から多くのお話を伺い、今回の大雪による被害の大きさを改めて認識いたしました。 政府調査団の調査を受けて、一昨日には関係省庁災害対策会議を開催し、地元自治体からの御意見、御要望について関係省庁に検討を促しました。引き続き、政府一体となって取り組んでまいります。
また、何十万人という表現についても、平成五年八月四日の政府調査結果の報告書において、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難であると述べられております。 こうしたことが史実ではない不適切な表現ということで申し上げました。
また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっていた流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携しながら
また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっている流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携をしながら
内閣府といたしましても、発災直後に政府調査団として松本純前防災担当大臣、また松本洋平前内閣府副大臣が自ら被害状況の調査を行い、その結果を関係省庁災害対策会議において報告することなどにより、政府一体となって対策を講じてきたところでございます。
○国務大臣（松本純君） この災害の復旧復興に当たりましては、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、住民の皆様の声をしっかりとくみ上げて、夢や希望を持って今後のより良い町づくりを実現していただくことが必要でございまして、この糸魚川市の大規模火災に際しましては、発災後間もなくですが、昨年の十二月二十八日に松本洋平副大臣を団長とする政府調査団を派遣をしまして、被災地の状況をつぶさに確認するとともに
義務教育未修了者の数を政府調査として出すことが大事だと思いますが、それは国勢調査しかありません。私も、一昨年の当委員会で、国勢調査の教育項目を変更し、最終卒業学校について小中学を区分して把握すべきではないかと質問をいたしました。そのときは積極的に検討するとの御答弁がありましたが、二〇二〇年の大型国勢調査に間に合うのか、その後の検討状況を確認させていただきたいと思います。
二十八日には、松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を派遣、三十日には、松本防災担当大臣から、今回の火災を自然災害として位置づけるとの発表があり、火災としては初めて被災者生活再建支援法の適用を認めていただきました。心から感謝申し上げます。
安倍総理は、早速、二十六日に糸魚川市長と面会され、現地の要望をつぶさにお聞きになるとともに、二十八日に派遣した政府調査団の報告を受けられ、通常の火災ではなく、これを風害として検討するよう指示されました。その結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置づけ、新潟県が同法を適用できるようになりました。